もしも購入した分譲住宅に欠陥があったら?

事業者が供託を行う前に倒産すると供託金を受け取ることができなくなるため、時期の確認が必要です。

分譲住宅を購入し、いよいよ入居が決まり、新しい家での新生活が始まりました。
家族全員が、新居に嬉しい気持ちでいっぱいになっていると、入居して間もない頃に、家のどこかで不具合が見つかってしまった……。
たとえば、大雨が降ったら、天井から雨漏りがしてきた、家の柱が傾いてきたなどです。
こんなときは、どうしたらよいのでしょうか。

こんなときも、売主である住宅メーカーや不動産会社などに、家の欠陥や不具合について報告をしましょう。
欠陥については、10年間、無償で補償を受けることができるからです。
なぜなら、住宅の品質確保の促進等に関する法律というものが定められているからです。

この法律は住宅紛争の問題において解決の仕方などを定めている法律なのですが、住宅の柱や土台など構造耐力を占める大切な部分に欠陥があった場合において無償で修繕を受けることができること、つまり、事業者瑕疵担保責任を定めた法律なのです。
ただし、無償で修繕ができるのは、家の土台や基礎工事など、構造上主要な部分だけなので、注意が必要です。

2009年に施行された住宅瑕疵担保履行法では、万が一住宅の構造の基礎に欠陥があった場合、事業者が、無償で修繕を必ず行うようにするために、供託金を法務局に預けるか、国土交通大臣認可の住宅瑕疵担保責任保険に加入するかが定められています。
これによって、10年補償の間に分譲住宅の売主である事業者が倒産した場合においても、事業者が無償で修繕をしてくれることになります。

そこで、分譲住宅を購入されたときには、必ず契約書で確認したいチェックポイントが一つあります。
それは、分譲住宅の売主である事業者が、保険に入っているか、供託に入っているかどうかです。
それは、何故かと言うと、分譲住宅に欠陥があった場合、事業者が保険に入っているか、供託に入っているかで修繕請求手続きの方法が異なるからです。

まず、事業者が保険に入っている場合について説明をします。
事業者が存続していた場合、事業者自身が保険会社に請求を行い保険金を受け取り、修繕を行います。
万が一、事業者が倒産をした場合、分譲住宅の買主が直接、保険会社に請求をし、保険金を受け取り、そのお金を使って、修繕をするために別の事業者に依頼をすることができます。

次に事業者が供託を行った場合について説明をします。
事業者が倒産していた場合には、申請手続きを国土交通省で行うことになります。
国土交通省で申請手続きをし、国土交通省での確認が取れたら、供託所でお金を請求することになります。
受け取ったお金で欠陥のあった部分を修繕することができます。
ただし、注意すべきなのが、事業者が供託を行う前に倒産してしまうと、供託金を受け取ることができなくなってしまうので、分譲住宅を購入する際には、必ず供託の時期については確認することが必要です。