長期優良住宅かどうかは、分譲住宅のチェックポイントです

長期優良住宅と認定された物件を購入すると、住宅ローンにかかる税金や登記免許税、不動産所得税、固定資産税が減税されます。

分譲住宅を購入する際に、長期優良住宅と認定された物件を購入すると、購入者にもよいことがあります。
そのよいこととは、住宅を購入した際にかかる税金が優遇されることです。
それは、住宅ローンにかかる税金、登記免許税、不動産所得税、固定資産税が減税されることが挙げられます。

減税を適用されるためには、さまざまな要件が必要となります。
たとえば、住宅ローンの減税については、居住のための家屋であることや、引き渡しや工事完了の日から6カ月以内に居住していることや、建物の床面積が50立方メートルであることや、店舗を兼ねている場合は、床面積の半分以上が居住用であること、借入金の返済期間が10年以上であること、年収が3000万円以下であることが挙げられます。
住宅ローンの減税のために、必要な書類を用意しておかなければなりません。

明細書、残高証明書、登記事項証明書、請負契約書、売買契約書、長期優良住宅認定通知書、住宅用家屋証明書を用意し、確定申告の時に、税務署に提出する必要があります。
手続きをすることで、住宅ローンが最大600万円まで減税の控除を受けることができます。

またローンの残高の1.2%を所得税から10年間にわたって控除を受けることが出来るので、ローンの負担が軽減されます。
投資減税型の特別控除については、性能強化費用の相当額の10%について、所得税から控除を受けることができます。
登録免許税については、0.1%まで税金が軽減され、不動産所得税、固定資産税も軽減されます。
住宅ローンの減税と、投資減税型の特別控除については、平成29年12月31日まで控除を受けることができます。
登録免許税と不動産所得税、固定資産税、の減税については平成26年の3月31日までが対象です。

これから、分譲住宅を購入しようと思われる方は、その物件が長期優良住宅であるかどうかを確認しておくことも重要なチェックポイントの一つでしょう。
減税を受けるためには、様々な書類を用意し、提出しなければなりませんが、これだけの減税が優遇されるのですから、必ず申請をするべきでしょう。

チェックポイントは、国土交通省が定めた長期優良住宅に関する税制の特例措置を調べてみることです。 
様々な要件が必要となるので、要件にあてはまるかどうかをじっくりと検討してみることが必要でしょう。
また、長期優良住宅の物件を選ぶとよいことが他にもあります。
それは、認定を受けた物件なら、将来、家を引っ越しなどで手放さなければならないときに、少しでも高く売却できる可能性があることでしょう。

注:法定文からの引用があり。
(国土交通省による長期優良住宅に関する税制の特例措置より)